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地震災害と地震保険

■地震・噴火災害の歴史
わが国では、地震・噴火災害は北海道から九州まで広範囲に発生しており、日本はまさに世界で有数の地震大国といえます。
平成7年1月17日の阪神・淡路大震災が、未曾有の被害をもたらしたことは記憶に新しいところであり、最近では宮城県北部を震源とする地震も発生しています。
以下、戦後の主な地震・噴火災害をご紹介します。

名 称 発生年月日 マグニチュード
(M)
被 害(人、棟)
南海地震 1946.12.21 8.0 死者1,330、家屋全壊11,591、半壊23,487、流失1,451、焼失2,598
福井地震 1948.06.28 7.1 死者3,769、家屋倒壊36,184、半壊11,816、焼失3,851
十勝沖地震 1952.03.04 8.2 死者・行方不明33、家屋全壊815、半壊1,324、流失91
チリ地震津波 1960.05.23 8.5 死者・行方不明142、家屋全壊1,500余、半壊2,000余
宮城県北部地震 1962.04.30 6.5 死者3、住家全壊340、半壊1,114
新潟地震 1964.06.16 7.5 死者26、家屋全壊1,960、半壊6,640、浸水15,298
十勝沖地震 1968.05.16 7.9 死者52、建物全壊673、半壊3,004
伊豆半島沖地震 1974.05.09 6.9 死者30、家屋全壊134、半壊240、全焼5
伊豆大島近海地震 1978.01.14 7.0 死者25、家屋全壊96、半壊616
宮城県沖地震 1978.06.12 7.4 死者28、住家全壊1,183、半壊5,574
日本海中部地震 1983.05.26 7.7 死者104、建物全壊934、半壊2,115、流出52、一部破損3,258
三宅島噴火 1983.10.03 家屋全壊340
長野県西部地震 1984.09.14 6.8 死者29、建物全壊・流出14、半壊73、一部破損565
千葉県東方沖地震 1987.12.17 6.7 死者2、建物全壊10、一部破損60,000余
雲仙・普賢岳噴火 1991.06.03~ 死者・行方不明44、火砕流による住家被害271、
土石流による住家被害1,117、噴石による住家被害11
釧路沖地震 1993.01.15 7.8 死者2、住家全壊12、半壊73、一部破損3,389
北海道南西沖地震 1993.07.12 7.8 死者・行方不明230、住家全壊601、半壊408、一部破損5,490、浸水455、建物火災192
北海道東方沖地震 1994.10.04 8.1 住家全壊61、半壊348、一部破損7,095、浸水184
三陸はるか沖地震 1994.12.28 7.5 死者3、住家全壊72、半壊429、一部破損9,021
兵庫県南部地震
(阪神・淡路大震災)
1995.01.17 7.2 死者・行方不明6,435、住家全壊104,906、半壊144,274、
一部破損263,702
有珠山噴火 2000.03.31 住家全壊69、半壊242、一部破損479
三宅島噴火 2000.07.08 住家全壊11、半壊5、一部破損12
鳥取県西部地震 2000.10.06 7.3 住家全壊431、半壊3,068、一部破損17,293
芸予地震 2001.03.24 6.7 住家全壊69、半壊558、一部破損41,392
日本損害保険協会 「日本の損害保険 ファクトブック2002」より


■地震保険について
火災保険では、地震・噴火・津波による火災損害(地震等により延焼・拡大した損害を含みます。)は補償されません。「地震保険」は、住居に使用される建物および家財を対象とし、地震、噴火またはこれらによる津波によって発生した、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。
「地震保険」は、1964年の新潟地震をひとつの契機として1966年に制定された「地震保険に関する法律」に基づき、被災者の生活の安定に資することを目的として、損害保険会社と政府が一体となって運営している保険です。 大地震等が発生した場合、巨額の保険金の支払いが予想されるため、その場合でも保険金の支払いに支障をきたさぬよう、政府と損害保険会社が支払責任を分担して負担する仕組みがとられています。
1回の地震による保険金総支払限度額が4兆5000億円と定められており、万が一、保険金の支払総額が保険金総支払限度額を超えた場合には、支払われる保険金が減額されることとされておりますが、関東大震災クラスの地震が発生しても保険金は減額されることはなく、全額支払可能と想定されています。

※地震保険の詳細につきましては、取扱代理店または当社営業店にお問い合わせ下さい。
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